返済負担を軽くできる制度
住宅を購入する場合、ほとんどのケースで住宅ローンを考えることになるでしょう。
購入金額も大きいため、うまく活用することが基本線となるからです。
この住宅ローンも借金であるということに違いはありません。
そのため、返済ということが大きな負担となっていきます。
この返済を考えた場合、少しでも軽くしたいと思うことでしょう。
そこで活用して行きたいのが、住宅借入金等特別控除になるのです。
10年間控除が受けられる住宅借入金特別控除
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン控除とも呼ばれていますが、10年間以上にわたって住宅ローンを組んでいる場合に、その金利分の負担を控除しましょうという施策です。
ですが、多くは民間から借り入れることになるわけですから、金融機関に圧力をかけて下げさせるというのは、あまりに現実的ではないでしょう。
そこで、その年の年末の住宅ローン残高に対して、1%分を所得税から控除するというものになるのです。
所得税の支払い分が上限となりますが、これを超えた分の一部を住民税からも控除することができます。
そのためには、支払わなければいけない所得税を確定しなければいけないため、確定申告を行う必要が出てくるのです。
インターネットを使えば確定申告は難しくない
控除を受けるためには、確定申告をすることになりますが、サラリーマンなどでは行ったことがない人もいるでしょう。
初年だけ確定申告をすれば、あとは年末調整することができるようになります。
ただし、個人事業主の場合には、毎年確定申告をするときに申告しなければいけません。
サラリーマンの2年目からは、書類を集める必要はありますが、かなり手間を減らすことができるようになります。
実際に必要な書類の多くは、住宅を取得したときにそろえた書類になりますので、一度は見たことがあるものになるでしょう。
その中で、借入金残高証明書だけは、住宅ローンを返済している金融機関から自動的に送られてきます。
これがなければ、還付される金額の算定ができなくなりますので、忘れないようにしなければいけません。
12月より前には届いているはずですが、来ていない場合には催促しましょう。
確定申告自体は、そこまで難しいものではありません。
インターネットを活用すれば、自宅にいながらでも申告が可能です。
インターネット上で書き込みしていくこともできますので、ほんの少しの知識があれば、作成することができるでしょう。
数字だけみると1%でしかありませんが、10年間にわたって控除を受けられることを考えると、とても大きな金額になります。
適用条件もありますが、うまく活用することがポイントになるのです。